ご利用規約
本利用規約(以下「本規約」という)は、FaSPel(以下「当サークル」という)が提供する認証基盤および関連サービス(以下「本サービス」という)の利用条件を定めるものです。ユーザーは、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当サークルとユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とします。
- 本規約は、ユーザーと当サークルとの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
第2条(サービス内容)
本サービスは、以下の機能を提供します。
- アカウント登録および管理
- 認証機能(パスワード、外部認証、パスキー等)
- セッション管理
- アカウントに紐付く各種データの管理
- その他、当サークルが提供する関連機能
本サービスの内容は、予告なく変更される場合があります。
第3条(利用登録)
- ユーザーは、本規約に同意のうえ、当サークルの定める方法により利用登録を行うものとします。
-
当サークルは、以下の場合には登録を拒否できるものとします。
- ユーザーが虚偽の情報を提供した場合
- ユーザーが過去に本規約に違反したことがある場合
- その他、当サークルが不適切と判断した場合
第4条(アカウント管理)
- ユーザーは、自己の責任においてアカウント情報を管理するものとします。
- ユーザーは、第三者にアカウントを利用させてはなりません。
- 第三者によるアカウントの不正利用が判明した場合、ユーザーは速やかに当サークルへ連絡するものとします。
第5条(外部サービス連携)
- 本サービスは、Google、Microsoft、Apple等の外部認証サービスと連携する場合があります。
- 外部サービスの利用については、ユーザーは各外部サービス提供元の諸規約に従うものとします。
- 外部サービスの不具合等により本サービスが利用できない場合について、当サークルは責任を免れるものとします。
第6条(禁止事項)
ユーザーは、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 不正アクセスまたはこれを試みる行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 他のユーザーのアカウントを不正に利用する行為
- その他、当サークルが不適切と判断する行為
第7条(サービスの停止・変更)
-
当サークルは、以下の場合に本サービスの全部または一部を停止または中断することができるものとします。
- システム保守または更新を行う場合
- 災害、障害等により提供が困難となった場合
- その他、当サークルが必要と判断した場合
- 当サークルは、前項に定める本サービスの停止または中断によってユーザーに生じた損害についての責任を免れるものとします。
第8条(アカウントの停止・削除)
当サークルは、ユーザーが本規約に違反した場合、事前の通知なく当該ユーザーのアカウントの停止または削除を行うことができるものとします。
第9条(免責事項)
- 当サークルは、本サービスに関して、明示または黙示を問わず、特定の目的への適合性、有用性、安全性、正確性、完全性等について一切保証しません。
- 当サークルは、本サービスにおける認証の正確性、完全性、または不正利用の防止を保証するものではありません。
- ユーザーは、自己の責任において認証情報(パスワード、パスキー、外部アカウント等)を管理するものとし、これらの管理不備により生じた損害について、当サークルは一切の責任を免れるものとします。
- 外部認証サービス(Google、Microsoft、Apple等)に起因する障害、不具合、または不正アクセスについて、当サークルは一切の責任を免れるものとします。
- 当サークルは、セッションの不正利用または第三者によるアクセスについて、合理的な範囲での対策を講じますが、その完全な防止を保証するものではありません。
- 当サークルは、本サービスの利用によりユーザーに生じた損害についての責任を免れるものとします。ただし、当サークルの故意または重過失による場合を除きます。
- 前項ただし書きに基づき当サークルが責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該ユーザーが当サークルに支払った直近1ヶ月分の利用料金を上限とします。
第10条(規約の変更)
当サークルは、必要と判断した場合には、本規約を変更することができるものとします。変更後の規約は、本サービス上に表示された時点で効力を生じます。
第11条(準拠法および管轄)
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第12条(言語)
本規約の日本語版を正本とし、他言語版との間に相違がある場合には、日本語版を優先するものとします。
以上
(2026年5月1日制定)